日本では業種を問わず企業間において信用取引を行うのが常識となっています。信用取引は売主が先に商品やサービスを提供して後から売掛金を回収します。信用取引は買主にとって便利な仕組みですが、売主のリスクが大きいので注意しなければなりません。多額の売掛債権を抱えて黒字経営を行っていても、当面の資金が不足したり取引先の倒産などで回収不能となることがあります。

トラブルを避けつつ安定的に信用取引を行うには、取引先の経営状態を適切に評価し限度額を設定することが重要です。個人がクレジットカードを使う場合にも限度額が設定されます。無制限にクレジットカードの使用を認めると支払い能力の限界を超える可能性があるので危険です。利用者の経済力に応じて適切な限度額を設定すれば、支払いが困難となりクレジットカード会社が被害を受けるのを防げます。

企業間においても適切な限度額を設定しなければ安全に信用取引を行うことができません。安全に信用取引を行い収益性を高めるには適切な与信管理が必要になります。取引先の経営状態を調査して限度額を設定するのが与信管理の主な内容です。大企業などでは与信管理を専門的に行う部署を設置しています。

中小企業や零細企業では人員に余裕がなく専門の部署を設置することができないケースも多く見られます。自社スタッフに負担をかけずに与信管理を適切に行うには、外部に業務委託するのが正解です。多くの企業が外部のプロからサポートを受けて効率的に与信管理を行っています。