与信管理をするためには、取引先の情報を集めたり、複数の取引先をそれぞれ格付けするなど手間が掛かる作業が多くなりがちです。営業部は取引先との距離が最も近い関係から与信管理を兼務することもありますが、これは良いとはいい切れません。相手先企業と直接コミュニケーションをはかる機会が多いので、経営不振に陥っている会社に対して貢献する目的で売り上げを伸ばそうといったアクションを行うことも考えられます。これを行うと、連鎖倒産のリスクもあるので注意が必要です。

与信管理は専門部署を設置することで、管理そのものを円滑にかつ公平に運用することができるようになります。与信限度額を設定する場合、自社が考える各社のポジションや期待値を明確にしなければなりません。安定した業界内で継続なやり取りを行う場合、限度額は少しずつ上げることも大切です。さらに、業界状況などにより取引を終わらせる場合はいきなりではなく少しずつ限度額を下げなければなりません。

相手先企業の経営理念・方針・今度の展開など、これらを明確にすることは適切な与信限度額設定に繋げることができます。入金の確認ができた段階で受注を行うスタイルは、入金確認が完了してから受注までのタイムラグが発生しますので、金額が大きくなると先払いに対しての不安要素も大きくなり、後払いを希望する企業が多くなりがちです。このときも管理が必須になりますが、業務工数が多くなり受注までの時間も要するなどの問題が生じます。この問題を解決する際におすすめなのが、管理を代行するサービスを使う方法です。