事業を維持しながら拡大するためには、販路の拡大が欠かせません。しかし、取引先が増えても未回収の売掛金が増えてしまえば意味がない、未回収の売掛金が増えると自社の資金繰りが悪化して連鎖倒産といった事態を招く恐れもあるので注意が必要です。与信調査は、これから新規取引を行う会社だけでなく、既存の会社に対しても実施しておきたい作業です。主に、支払い能力など金銭的な信用度合いについての情報を調べることを意味します。

与信調査は自社内で行う方法以外にも、外部の専門調査会社に委ねる方法もあり、大きく分けると4つの与信調査方法が考えられます。その4つの方法は、社内・直接・外部・依頼の4種類です。社内の場合は、自社の営業部や経理部などの部署が蓄積している情報、もしくは過去に取引を行っていた担当者からの情報を基にして調べるやり方です。取引先の会社の代表や担当者に対して、訪問・電話・メール・ファックスなどを利用してヒアリングを行うのが直接調査です。

担当者の場合は、ある程度の関係性を持っていないと難しい面もありますが、既存取引がある会社を調べるときに有効です。これから取引を始めるための契約を交わす、このような段階のときには外部や依頼といった方法で行うのが最善の策といえましょう。調査対象の会社以外から情報を集めるやり方で、インターネットを活用したり商業登記簿、不動産登記簿などを取得して行う官公調査が外部に含まれます。依頼の場合は、専門の調査会社に頼む方法で4つの中では費用が発生する代わりに依頼する側は全てを一任できるので本来の業務を継続できるメリットがあります。