取引先の資金繰りの悪化が影響して自社の売り上げに影響を与える、最悪の場合債権回収が滞るようになると、黒字ではあるけれど倒産の可能性も否定できない、このような企業が実際増えているといいます。このような事態を回避するために欠かせないのが、取引先に対して行う信用調査で与信調査とも呼びます。ただし、与信調査を行ったからといって100％の確率で未回収のリスクを抑えることはできないケースもありますので、この場合の対策も考えておく必要があります。与信調査を外部の専門機関に依頼したとき、調査報告書にはどのような内容が記載されているのか解説します。

一般的には、企業概要に相当する会社基本情報が記載されますが、この情報は創業年度などであり、創業もしくは設立した年度が古く歴史を持つ場合、基本情報の一つでもある資本金や従業員の数が多い場合は信用も高めと判断できます。ちなみに、会社の設立年度と創業は基本的には同じタイミングのイメージを持つ人も多いかと思われますが、会社の中は最初に有限会社や個人商店などの形で事業をスタート、後に規模を拡大する目的で有限会社から株式会社になったり、個人事業を法人化させて株式会社として事業を行うようになるなど、このような会社の中でも歴史が古いところは信用度が高いとされます。売上高・営業利益・経常利益・当期純利益などが記載される業績推移は、利益が多く増加率が高場合は信用度合いが高め、各事業の売上高の割合を示す事業構成の中で、主力事業はもちろんそれ以外の事業の中での売り上げを確保して多角経営を行っている場合、評価は高めになります。